公益財団法人 宮崎県暴力追放センター

　

基本理念にのっとり、暴力団排除に関する施策を総合的に推進すること。

基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携と協力を図りながら取り組むように努め、県が実施する暴力団排除に関する施策に協力すること。

暴力団事務所となることを知って、不動産取引などをすることを禁止します。

県民や事業者の方々は、暴力団と関わりを持たない健全な方がほとんどですが、一部では、暴力団から脅されて資金を提供している人や泣き寝入りしている人がいるほか、暴力団と付き合ったり、利用している人もおり、暴力団がなくならない主要因となっています。

この条例は、暴力団との関係を断ち切ってもらうために制定されたものであり、今後は勇気を持って暴力団を拒絶するようにしなければなりません。

まずは、暴力団が反社会的な集団であることをしっかり理解していただいた上で、条例を守って決して暴力団を利用したり、協力したり、交際したりしないようにしてください。

その上で、

等について、積極的な参加やご協力をお願いします。

青少年は、まだ社会経験が浅く、暴力団を美化するようなマンガ・雑誌・動画等に悪影響を受けることが多く、また、暴力団員である先輩と付き合い、暴力団に対して憧れを持つ青少年もいます。

しかしながら、末端の組員の中には、生活に苦しむ者が多く、組から離脱しようとすれば厳しい制裁を受けるのが現実です。

そのため、学校や地域社会において青少年に対し、暴力団の実態を教えて暴力団を美化する誤った考えをなくさせ、暴力団犯罪に巻き込まれたり、暴力団に加入したりすることを防止するための教育を行う必要があります。

県民や事業所が、暴力団に活動資金を提供するようなことがあってはならないことです。

この条例では、次のように事業者が暴力団員に資金提供したりすることなどを禁止しています。

「金で済む話なら」などと、安易な気持ちで暴力団と関係を持つのは絶対に止めてください。

悪質な利益供与については、行政措置（調査・勧告・公表）の対象となります。

建設会社がマンション建設に関して地域住民から反対を受けている際、その反対運動を抑えるために暴力団を利用することが一例としてあげられます。

つまり、自分の事業をうまく進めるため、暴力団員に違法・不当な行為を依頼したり、暴力団との関係を誇示して取引の相手方に圧力をかけたりすることなどです。

こうした目的で暴力団と商取引をしたり、資金提供したりすることは禁止され、違反すれば行政措置（調査・勧告・公表）が科せられます。

事業者の行う有益な行為が、暴力団にとっての組織の維持、勢力の拡大につながることが、これに当たります。

例えば、事業者が、

等、直接的に暴力団に利益を与えるもののほか、暴力団が運営に関わっている企業を取引相手に紹介することなどがあげられます。

ですから、事業者の方は絶対に暴力団員等に対して利益を提供しないようにしてください。

暴力団の活動を助けることや暴力団の円滑な運営に役立つような利益の供与のことを意味し、具体的には次のようなケースが利益供与に疑われるおそれがあります。

条例では、「暴力団を恐れないこと」「暴力団に対して資金を提供しないこと」「暴力団を利用しないこと」を基本理念としています。

暴力団との交際は、本条例での罰則等の対象ではありませんが、「暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」となるおそれがある行為ですので、絶対に暴力団との交際は止めてください。

また、暴力団と密接な交際をしている企業は、県の事務事業からの排除対象となります。

まずは、警察や暴力追放センターに相談してください。

暴力団事務所を排除することは、県民の安全及び平穏な生活を確保するため、最優先に取り組むべきことであります。

警察では、住民の暴力団事務所活動に対し、暴力団に関する情報を提供したり、排除活動のノウハウを指導する、排除活動をする方の保護などの全面支援を行います。